昨日ちょっと触れたこともあり、政治ネタについて質問までもいかないが少々聞かれることもあったので今日はその話題を書こうと思う。

　まずは療養型についてであるが、１９日に「いま実態調査を詳細にしている。夏ごろまでに結果が出るので、結果を踏まえて今後の方針を決める」と厚生労働大臣より発言があった。

　この問題については以前僕も【2009-11-05どうなる療養型】【2009-11-06社会のリアルニーズ】からのシリーズで触れた件である。この時に書いたように、財源問題を主とするが、日本の高齢者福祉全体を見据えた大事な問題である。

　そして２４日には公明党から首相に２０２５年までに介護施設への入所待機者解消を目指す政策提言「新・介護公明ビジョン」が手渡された。

　記事によると提言は『待機者解消のため特別養護老人ホームや護療養型医療施設を倍増、グループホームなども現行の３倍に増やす。保険料が上昇しないようサービスの給付費の公費負担割合を引き上げることも求めた。これに対して首相は「政府として提言を大いに参考にさせてもらう。さっそく厚生労働省に検討を促したい」と応じた。同席した平野博文官房長官も「具体的な施策について民主党と公明党でもう少し検討していく必要がある」と２党協議に前向きな姿勢を示した。』となっている。

　さらに２５日には『「2008年介護サービス施設・事業所調査結果」を発表され、６５歳以上の人口１０万人当たりの特別養護老人ホームなど介護保険施設の定員は最も少ない東京都（2163人）は最多の徳島県（4414人）の半分にとどまり、２倍の地域差があることが分かった。厚労省は09年度補正予算で約3300億円を計上し、３年をかけて施設の整備を急ぐ。』とも出ていた。

　相変わらず曖昧な財源も問題もあるが、働く人の問題に少しも触れていない。「介護雇用プログラム」など雇用対策の一環とした失業と介護現場で働く人の問題を結びつけた施策は必ずしも上手くいっているとは言えない現状である。

　ここには介護が誰にでもできる仕事ではなくなったことを意味しているのだと思う。本当に瀬戸際に来ていることを理解してほしい。物事をより困難にしたのは施策の責任も大きい。現実味ある舵取りをお願いしたい。